EV事業の不振で巨額の損失が発生した「ホンダ」は2040年に販売する新車すべてをEVと燃料電池車にするとした目標を撤回する方針を固めました。新しい戦略では、EVの販売比率などは示さない方向で、脱炭素に向けた道筋の大幅な修正を余儀なくされた形です。