不正な会計処理が明らかになった電子部品大手のニデックに対し、証券取引等監視委員会が、金融商品取引法に基づき資料の提出を命じていたことが、関係者への取材でわかりました。行政処分の勧告を視野に、調査を進めるものとみられます。