再審制度の見直しをめぐり、政府が修正の方向として、検察が不服申し立てを行った場合に、裁判所の審理期間を制限することなどを検討していることについて、法制審議会の委員を務めた弁護士が「検察の権限は全部残して、裁判所の職権を制限する内容だ」として反対する見解を示しました。