原子力発電で出るいわゆる「核のごみ」の最終処分地の選定をめぐり、東京 小笠原村の村長が南鳥島での「文献調査」を事実上容認したことについて、赤澤経済産業大臣は14日の閣議の後の会見で「国として重く受け止める」と述べました。今後、調査の実施に向けた手続きに入るものとみられます。