AIの開発促進に向けて、個人情報を取得する際の規制緩和などを盛り込んだ個人情報保護法の改正案が参議院で審議入りしました。立憲民主党が、病歴などの情報については個人が特定されないよう、氏名や住所の削除を義務づけるべきだと指摘したのに対し、松本デジタル大臣は、適切なデータの管理を担保する仕組みを整えるとして、理解を求めました。