イラン情勢による世界経済への影響が懸念される中、IMF＝国際通貨基金は最新の見通しを公表しました。ことしの経済成長率はエネルギー価格の高騰によって3.1％に引き下げられ、影響が拡大した場合には成長率が2％程度まで落ち込むと予測しています。

能登半島地震のあとに亡くなった石川県内の2人について、専門家の審査会は災害関連死と認定するよう答申を出しました。自治体から正式に認定されれば災害関連死は501人となり、能登半島地震の死者はあわせて729人になる見通しです。

中道改革連合は大敗した先の衆議院選挙について、「立憲民主党と公明党の支持基盤を合算すれば、議席を確保できるという前提が最大の誤算だった」などとする総括のたたき台をまとめました。

東京電力は、14日始める予定だった福島第一原子力発電所2号機の原子炉の内部調査について、ファイバースコープを原子炉につながる配管に入れる作業中に不具合があり、14日の調査を見送ったと発表しました。原因を詳しく調べたうえで、調査の日程を検討するとしています。

捜査関係者によりますと、13日、京都府南丹市園部町の山林で見つかった子どもとみられる遺体は、先月から行方が分からなくなっていた小学生、安達結希さん（11）と確認されたということです。

地域の生活を支える路線バスの運転手不足が深刻化する中、札幌市は海外で人材を募集し、現地と国内で運転手を育成する事業を行うことになりました。日本の文化やマナーも学んでもらい、実践的な運転手の確保を目指す考えで、国土交通省は全国でも異例の取り組みだとしています。

災害対策の司令塔となる「防災庁」を設置する法案が衆議院で審議入りしました。高市総理大臣は、「防災庁」は事前防災から復旧・復興まで一貫して災害対応の司令塔機能を担う組織だと説明し、抜本的な体制強化につなげたいと強調しました。

奈良市にある世界遺産の薬師寺で、釈迦の足跡を刻んだとされる国宝の「仏足石」に液体のようなものがかけられた跡が見つかり、警察が文化財保護法違反の疑いで捜査しています。

経営再建中の日産自動車は販売モデルの9割に自動運転などAIを活用した機能を搭載することなどを盛り込んだ長期的な経営方針を明らかにしました。今後は、コスト削減に加え、販売台数やブランドイメージの回復に向けた計画の実効性が問われることになります。

2024年度の二酸化炭素などの温室効果ガスの国内の実質的な排出量は、前の年度より1.9％減少して9億9400万トンとなり、削減目標の基準となる2013年度以降、初めて10億トンを下回りました。

エネルギー輸送の要衝となっているホルムズ海峡の通航をめぐって対立が続く中、アメリカのトランプ大統領はイランの港に出入りする船舶への封鎖措置を始めたと発表し、イラン側は強く反発しています。一方でアメリカメディアは、両国が次の対面協議の実施について意見を交わしているとも伝えていて、事態の打開に向け協議が行われるかが焦点です。

片山財務大臣はアメリカのワシントンで開かれるG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議などに出席することを明らかにしました。会議ではイラン情勢を受けて混乱が続く世界経済や金融市場の安定に向けた議論が行われる見通しです。

今月7日、川崎市で、解体中のクレーンの重りが外れて転落した作業員5人のうち4人が死傷し、1人が行方不明になっている事故で、警察は、さきほど午前10時ごろから業務上過失致死の疑いで、解体工事を受注した建設会社の横浜市にある支店と、下請けの東京・江東区の会社の2社の捜索を始めました。

アメリカのトランプ大統領が12日にSNSに投稿した画像をめぐり、自身をイエス・キリストに似せたものだとして、支持基盤のキリスト教保守派の一部からも批判の声があがりました。その後、投稿は削除され、トランプ大統領は「私を医師に見立てた画像だと思った」などと釈明しましたが、波紋を呼んでいます。

先月、東京 港区にある中国大使館の敷地内に侵入したとして陸上自衛官が逮捕された事件で、大使館に数年前にも不審者が侵入していたことが関係者への取材で分かりました。いずれも隣接する民間のビルから塀を乗り越えたとみられるということで、都心部にある大使館の警備の課題が浮き彫りになった形です。

選挙やスポーツの結果から国際紛争の行方まで、あらゆる事象を「賭け」の対象とする「予測市場」がアメリカを中心に急速に拡大しています。予測の精度の高さを評価する声がある一方、インサイダー取引の疑惑や倫理面の課題が指摘されています。

ことしの春闘の動向を踏まえて、NHKの世論調査で、物価高が続く中、十分な賃上げが実現していると感じるか尋ねたところ、「感じる」と答えた人が36％だった一方、「感じない」と答えた人は54％でした。

東京 池袋などで合わせて2400人以上が亡くなった「城北大空襲」から81年となる13日、地元の住民らが犠牲者を追悼しました。

4月の各党の支持率です。

去年、H3ロケットの打ち上げが失敗したのは、衛星を載せる土台の部品の接着部が剥がれ、隙間ができたことが原因だったとする調査結果を、JAXA＝宇宙航空研究開発機構がまとめました。

アメリカが、イランの港を出入りする船舶の航路を封鎖する措置を始めてから12時間の間に、ホルムズ海峡を通過してイラン周辺の海域を出入りした船舶は、少なくとも3隻だったことが船の位置情報の分析で分かりました。また、ホルムズ海峡を通過してペルシャ湾を出入りした船舶は、あわせて3隻にとどまっています。

元長野県議会議員の被告が、5年前に塩尻市で妻を殺害したとして殺人の罪に問われた裁判で、最高裁判所は上告を退ける決定をし、懲役19年の判決が確定することになりました。

大手デパートの高島屋は、主要な事業以外で保有している不動産の一部を売却し、デパートのリニューアルなど本業の強化に注力する方針を明らかにしました。株式の取得を進めていた「アクティビスト＝物言う株主」の意向も働いたとみられます。

イラン情勢を受けて塗装に必要なシンナーの調達が困難になっているなどとして、塗装業者で作る業界団体が14日、国に対応を求める要望書を提出しました。石油製品の調達をめぐって影響が広がっています。

熊本地震の震源域周辺では、いまも地震の前と比べると地震活動が活発な状態が続いています。専門家は、地震から10年がたったいまも「余効変動」と呼ばれるゆっくりとした地殻変動が続き、ひずみが蓄積し続けている可能性があると指摘しています。

14日午前、沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船4隻が相次いで日本の領海に侵入し、およそ2時間航行したあと、いずれも領海を出ました。海上保安本部は再び領海に入らないよう警告と監視を続けています。

防衛装備品の海外への移転をめぐり、自民党はいわゆる「5類型」を撤廃して殺傷能力のある「武器」の移転を原則可能とする政府案を了承しました。これを受け、政府は「防衛装備移転三原則」と運用指針を今月中に改正する方針です。

12日に開かれた自民党の党大会で、陸上自衛隊の音楽隊に所属する自衛官が国歌を歌唱したことについて、小泉防衛大臣は、職務ではなく私人として行ったものだとして自衛隊員の政治的行為を制限している自衛隊法違反にはあたらないという認識を示しました。

各地ではしかの感染者の報告が相次いでいて、ことし、これまでに報告された感染者の数は236人と2020年以降で最も早いペースで増えています。厚生労働省は子どもへのワクチン接種などを呼びかけています。

気象庁と国土交通省は、災害の種類や警戒レベルごとに再編した気象に関する新たな防災情報について、来月28日の午後から発表を始めることを決めました。

先月、東京 港区にある中国大使館の敷地内に侵入したとして逮捕された23歳の陸上自衛官がその後の調べに対し、「夢で中国による強硬発言を食い止めるようにという神のお告げを聞いた」などと供述していることが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁は侵入した際に刃物を所持していたとして自衛官を銃刀法違反の疑いで再逮捕し、慎重に調べを進めています。

専門技能があると認められた外国人を受け入れる特定技能制度をめぐり、「外食業」での受け入れが13日から停止されました。これについて鈴木農林水産大臣は、「一部の外食企業では、今後の採用計画に影響が及ぶとの声があることもじゅうじゅう承知している」と述べたうえで、事業者への相談に丁寧に応じていく考えを示しました。

14日の東京株式市場、日経平均株価は、一時、1200円以上、値上がりしています。イラン情勢をめぐって、アメリカとイランの間で協議が再開することへの期待感から、幅広い銘柄に買い注文が広がっています。

13日のニューヨーク原油市場では、国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が下落し、一時、1バレル＝100ドルを割り込みました。アメリカとイランの間で対話が続いているとの報道などを受けて協議が進展することへの期待感が広がった形です。

去年9月に発見された「パンスターズすい星」が、地球に接近していて、国立天文台は、15日から4月20日ごろにかけての明け方の時間帯、条件がよければ東の空で観測できる可能性があるとしています。

13日、京都府南丹市にある山林で子どもとみられる遺体が見つかりました。南丹市では、先月から11歳の男子児童が行方不明になっていて、警察は14日午前から遺体を詳しく調べて身元の確認を進めるとともに、男子児童との関連や詳しいいきさつを調べることにしています。

アメリカのトランプ大統領は、SNSへの投稿で日本時間午後11時半ごろ、「われわれが行っている封鎖地域にイラン側の船が近づいた場合、ただちに排除する」と警告しました。アメリカ中央軍はイランの港に出入りする海上交通に対する封鎖をアメリカ東部時間の13日午前10時、日本時間の13日午後11時から開始すると発表していました。

ミラノ・コルティナオリンピックのフィギュアスケート男子シングルで、2大会連続となる銀メダルを獲得した日本のエースの鍵山優真選手が来シーズンは試合に出場せず、休養することを自身のSNSで明らかにしました。

NHKの世論調査によりますと、高市内閣を「支持する」と答えた人は3月の調査から2ポイント上がって61％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は4ポイント下がって22％でした。

新学期への不安などから、東京 歌舞伎町の「トー横」と呼ばれるエリアに子どもたちが増えるおそれがあるとして、警視庁は一斉補導を行い、深夜に出歩いていた中高生など21人を補導しました。また、若者に広がる薬の過剰摂取＝「オーバードーズ」を防ぐため、薬局にチラシを配って処方箋の確認を徹底するよう呼びかけました。

国土交通省は、航空機の整備業務をめぐって全日空の整備士が事実と異なる記録を作成するなど不適切な行為が確認されたとして、14日、会社に業務改善勧告を出し、来月15日までに再発防止策を報告するよう指示しました。

278人が犠牲になった一連の熊本地震で最初に震度7の揺れを観測した地震「前震」が発生してから、14日で10年です。被災した人たちの今の思いや残された課題などについて、ニュースウオッチ9の広内キャスターが現地からお伝えします。（※データ放送ではご覧になれません）

中国のEV最大手「BYD」の南部 ※深センにある生産拠点で14日、大規模な火災がありました。試験車両などを保管する立体駐車場が焼けたということですが、詳しい被害の状況は明らかにされていません。

再審制度の見直しをめぐり、政府が修正の方向として、検察が不服申し立てを行った場合に、裁判所の審理期間を制限することなどを検討していることについて、法制審議会の委員を務めた弁護士が「検察の権限は全部残して、裁判所の職権を制限する内容だ」として反対する見解を示しました。

政府のインテリジェンス機能の強化に向け、「国家情報局」を新たに設置するための法案に対し、7つの市民団体が「市民のプライバシー権などが侵害されるおそれがある」として反対する共同声明を発表しました。

原子力発電で出るいわゆる「核のごみ」の最終処分地の選定をめぐり、東京 小笠原村の村長が南鳥島での「文献調査」を事実上容認したことについて、赤澤経済産業大臣は14日の閣議の後の会見で「国として重く受け止める」と述べました。今後、調査の実施に向けた手続きに入るものとみられます。

イラン情勢をめぐり、自民党の日本とイランの友好議員連盟の会長を務める岸田元総理大臣は、事態の早期沈静化に向けて、議員レベルの外交努力の重要性を指摘しました。

選挙制度の抜本的な改革を検討する衆議院の選挙制度協議会の新たな座長に自民党の鈴木前法務大臣が就任し、週内にも初会合を開いたうえで来月をめどに一定の結論を出したいという考えを示しました。

国土交通省は、航空機の機内でモバイルバッテリーから火や煙が出る事例が相次いでいることを受けて、4月24日から機内での使用を禁止すると発表しました。機内への持ち込みも1人2個までに制限するとしています。

北朝鮮のメディアは、新型の駆逐艦から戦略巡航ミサイルを発射する実験が12日行われたと伝えました。視察したキム・ジョンウン（金正恩）総書記は「核戦争の抑止力を絶えず限界なく拡大する」と述べ、核・ミサイル開発を進めると改めて強調しました。

北太平洋でのサンマの資源管理を話し合う国際会議が、14日から大阪市で始まりました。漁の不振が続くサンマ資源を回復させるため、漁獲量の上限を引き下げることで合意できるかが焦点となります。

イラン情勢をめぐっては、トランプ大統領が停戦交渉に関与したとする中国の動向も注目されています。こうした中、アメリカの研究機関の分析で、中国が中東の6か国で攻撃の被害を受けたインフラ施設などに巨額の融資を行っていて、リスクにさらされている実態が明らかになりました。

熊本地震から14日で10年です。取材班が被災地の1日を随時、お伝えします。

アメリカのトランプ大統領が、イラン情勢をめぐり、ローマ教皇レオ14世を「弱腰だ」などと非難したことについて、イタリアのメローニ首相は「容認できない」とする声明を発表し、トランプ大統領を批判しました。

原子力発電で出るいわゆる「核のごみ」の最終処分地の選定をめぐり、東京・小笠原村の渋谷正昭村長は13日、南鳥島での「文献調査」の実施は「国が判断すべき」として実施の判断を国に求める考えを表明し、理由について「調査をするかどうか国が決め、議論の場を作ってもらいたいと考えた」と述べました。

278人が犠牲になった一連の熊本地震で、最初に震度7の揺れを観測した地震＝前震が発生してから、14日で10年です。犠牲者のおよそ8割を占めた「災害関連死」は、2年前に発生した能登半島地震でも相次いでいて、避難した人たちの命を守る対策は今も課題となっています。

10年前の熊本地震で被害を受け、現在も復旧工事が進められている熊本城には、ボランティアでガイドを続ける89歳の男性がいます。少しずつ復旧していく熊本城の姿にみずからを奮い立たせながら、13日も訪れた人たちの案内をしていました。

大分県豊後大野市の山中に遺体を遺棄した疑いで逮捕された58歳の容疑者が、事件当時、車で現場に行ったという趣旨の話をしていることが、捜査関係者などへの取材で分かりました。警察は、捜索で見つかった遺体は先月から行方不明の10代後半の女性とみて確認を進めています。

捜査関係者によりますと、京都府南丹市で13日、子どもとみられる遺体が見つかったということです。南丹市では先月23日から小学生の安達結希さん（11）が行方不明になっていて、警察が捜索を進めています。警察は遺体の身元の確認を進めるとともに行方不明になっている小学生との関連を調べることにしています。

日銀の植田総裁は13日、信託業界の会合に寄せたあいさつで、イラン情勢が不透明で、原油価格の上昇が景気の下押しにも物価の押し上げにもつながる可能性があると指摘し、経済、物価への影響を注意深く見ていく考えを示しました。